近藤事務所のブログ | 横浜市瀬谷の社会保険管理・セクハラ相談・労務問題なら、社会保険労務士　「近藤事務所」

　経済産業相は、７月７日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた中小企業などの家賃負担を軽減するための「家賃支援給付金」の申請の受付を７月１４日に開始することを明らかにしました。
　中小企業などの法人には最大６００万円、フリーランスを含む個人事業主には最大３００万円を給付することとしています。
　原則としてオンライン申請で、全国に「申請サポート会場」も順次開設します。
　給付対象は、今年５月〜１２月の単月のいずれかで売上高が前年同月に比べて５０％以上減少するか、連続する３か月の合計で前年同期比３０％以上減少することが条件となります。
　申請時の直近１か月に支払った月額賃料に基づいて計算した給付額（月額）の６か月分を支給します。
　法人は、支払賃料が７５万円以下であれば、賃料の３分の２が１か月あたりの給付額になります。７５万円を超える場合は、超過分の３分の１を５０万円に上乗せして、１００万円を上限に支給されます。
　個人事業主では、支払賃料が３７．５万円以下であれば、賃料の３分の２が１か月あたりの給付額になります。３７．５万円を超える場合は、超過分の３分の１を２５万円に上乗せして、５０万円を上限に支給されます。
　なお、申請には、賃貸借契約書や直近３カ月分の家賃を支払った証明も必要となります。
　正しい情報、要件等は、以下のサイトよりご確認ください。
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https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html