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セクハラに関すること・・・・・・未然防止が一番!
 今般、セクハラに関する話題は尽きず、国会議員や村長など社会的地位のある人物がセクハラをしたとして、マスコミに取り上げられ世間を騒がせたことは記憶にまだ新しいのではないでしょうか。
このように行為者が社会的地位のある人や有名人でなくとも、また、職場が大手一流企業などでなくとも、現代は、小さな会社のあらゆる従業員もインターネットなどで、法律知識やハラスメントの対処方法を簡単に入手することができ、すぐに行政

セクハラに関すること、、、、、、未然防止が一番!

機関に駆け込んだり、裁判を起こしたりするような時代になってきました。
  また、法律や指針などでは、セクハラの内容を「性的な言動」と定めており、性的な冗談やからかい、性的体験談を話すこと、必要なく身体に接触することなどは、もちろん「セクハラ」に該当するとして禁じられていますが、中には、「男のくせに根性がない」とか、「女には仕事を任せられない」などと発言することや、「おじさん」「おばさん」「○○君」「△△ちゃん」と呼ぶことまでが、性的役割分担意識に基づく言動として、その言動がセクハラの発生の原因となり得ることとして注意喚起されています。
言われた側がセクハラと感じた場合には、職場のセクハラに該当すると判断される場合がありうるのです。
  社内でセクハラが起こり問題となれば、会社はその対応に追われ、時間も労力も場合によっては、経済的にもかなりの負担を負うことになるでしょう。
  また、裁判ともなれば、勝敗にかかわらず、「○○事件」などと事件名に会社名が冠されてしまい、悪い方で有名になってしまいます。
つまりは、セクハラに関する問題は、「社員に、セクハラの具体的な内容だけでなくセクハラの発生の原因や背景についても理解をしてもらい、万が一、セクハラをした場合には厳に処分されることなども十分に説明し、そもそもセクハラが起こらない職場環境にしておくこと」こそが何より大切なのではないでしょうか。
セクハラを未然に防止することが会社にとって、もっとも損害が少なくて済むということになろうかと思います。
セクハラ規程を整備するなどして、社員全員に、「セクハラの内容」や「セクハラはあってはならないこと」、「行為者は厳正に処分されること」などを周知・啓発しましょう。
セクハラに関すること・・・・・・相談窓口の機能!

セクハラに関すること、、、、、、、相談窓口の機能!

会社が講じなければならないとして、法律上義務づけられているセクハラ対策の一つに、「セクハラ相談窓口をあらかじめ設置しておくこと」という内容があります。
  また、相談窓口担当者は、実際に社員からセクハラに関する相談があった場合には、被害者、行為者、場合によっては第三者から事実確認を行い適切に対応することも義務づけられています。
 私が労働局雇用均等室勤務時代に実際にセクハラに関する相談を受けて感じたことは、「社員からセクハラの相談を受けた場合には、会社側は、まず何よりも誠実な態度でその社員に接することが大切であり、そうすることで、問題の早期解決につながることが多い」ということです。時には、相談者の話をじっくりと聴いて差し上げるだけで、気が済みそのまま解決というケースもありますし、その逆も然りです。
 会社が対応について初動を間違えると、その対応について納得ができないとして、行政機関に駆け込まれたり、裁判に持ち込まれたりする確率がぐんと高くなるようです!
担当者が男性(ばかり)で、社員からセクハラの相談があっても適切に対応できるかどうか不安である。・・・・・・
事実確認のために、相談者や行為者からセクハラの内容について詳しく聴かなければいけないことはわかっているが、その内容を赤裸々に聴くのはちょっと、、、、と感じておられる場合には、セクハラの外部相談窓口を利用する方法も考えられます!
当事務所でも、セクハラの外部相談窓口業務を承っております。
セクハラ相談の行政機関の窓口である労働局雇用均等室で、実際にセクハラ相談の対応にあたってきた豊富な経験と法律知識を活かし、経営者様が安心して本業に専念していただけるようサポートいたします!
お気軽にご相談ください。
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