近藤事務所のブログ | 横浜市瀬谷の社会保険管理・セクハラ相談・労務問題なら、社会保険労務士　「近藤事務所」

　寒川町は、令和２年２月~４月の売上げの合計が前年同期比で２０%以上５０%未満の範囲で減少した中小企業、個人事業主に最大３０万円を給付することとしました。
　前年同期比５０%以上の減少を要件とする国の「持続化給付金」が受けられない事業者を支援することになります。
　正しい情報、要件等詳細は、以下のサイトより、ご確認ください。
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https://www.town.samukawa.kanagawa.jp/soshiki/kankyokeizai/sangyoshinko/kigyoushien/info/kigyoushien/11769.html