近藤事務所のブログ | 横浜市瀬谷の社会保険管理・セクハラ相談・労務問題なら、社会保険労務士　「近藤事務所」

　二宮町は、４月２８日、神奈川県の要請に応じて休業や営業時間を短縮した事業者に１０万円を支給すると発表しました。神奈川県の協力金に上乗せする形となります。
　また、売上げが前年同期より２０%以上減少した店舗を対象に、４〜５月分の家賃について、１か月当たり１０万円を上限に２分の１を補助するとしています。
　正しい情報や要件、詳細は、以下のサイトより確認できます。
　　　　↓ サイト内の緊急対策の内容(PDF)
http://www.town.ninomiya.kanagawa.jp/kinkyu/1588040249096.html

　寒川町は、２〜４月の売上げの平均が前年同期比で２０%以上５０％未満の範囲で減少した事業者に１０万円〜３０万円を補助する制度を検討しています。国の「持続化給付金」は、前年同月比５０%以上の減少が対象のため、「町としてよりきめ細かく対応したい」としています。
　現在、支援金について検討中の自治体もまだありますから、今後も事業所のある自治体のホームページ等から最新の情報をご確認ください。