近藤事務所のブログ | 横浜市瀬谷の社会保険管理・セクハラ相談・労務問題なら、社会保険労務士　「近藤事務所」

　神奈川県の黒岩祐治知事は、１４日、緊急事態宣言で休業要請に応じた県内の中小事業者と個人事業主に最大三十万円の「感染症拡大防止協力金」を支払うことを表明しました。
　神奈川県は、東京都に合わせて、１１日から県内のバーや居酒屋等に休業や営業時間の短縮を要請しています。
　黒岩知事は、「東京都と財政規模が比べものにならないほど違う。県財政の厳しさの中でぎりぎりの額だ」と理解を求めた上で、休業や営業時間短縮に協力した中小事業者や個人事業主に十万円を支給するとのことです。
　家賃負担に焦点を当て、県内に店舗等の事業所を一か所借りていれば十万円を、県内に複数借りていれば二十万円をそれぞれ上乗せするとしています。
　正しい情報、詳細等は以下のサイトからご確認できます。
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https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/prs/corona_kyouryoku.html