新型コロナウィルス感染症の影響を受け事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が労働者に対して一時的な休業等を行い、雇用の維持を図った場合に、雇用調整助成金として休業手当等の一部が助成されます。
　通常の雇用調整助成金より要件等が緩和される等、特例が実施されており、今後もさらなる緩和の追加や変更等が考えられます。
　詳しくは、厚労省のホームページからもご覧になれます。また、お気軽にご相談ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html